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制度のご紹介

制度の概要・目的

人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。

認定制度は、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備するものです。

なお、本制度及びITの利活用が中小企業者等に浸透することを期待して、認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供されます。

中小企業のIT導入の課題

IT導入補助金(H28補正)

  • 約4500社のベンダーが約2万件のITツールを登録
  • 予約管理システムや出荷・受注の効率化ツール等の導入により、経営課題解決に寄与(1.5万者)
  • 中小企業からは「どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない」との声
  • 民間ベンダーは販路が脆弱
  • 商工団体、士業などの中小企業に身近な支援機関と協業したベンダーが短期間で多くのIT導入を実現

中小企業にITツールを提供する
ITベンダー等を
「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定する制度を創設

中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。

スマートSMEサポーター制度とは