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情報処理支援機関に求められること

1. IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること

情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。

2. 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること

3. ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること

4. 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること

申請時に取得する情報(事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等)はホームページ等で公表されるとともに、第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意

5. 欠格条項に該当しないこと

中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないことの宣誓

6. その他事業体に関する確認が可能であること

履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は開業届)の提出等

※発行の日から3か月以内のもの

中小企業等経営強化法

第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

  1. 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  2. 二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  3. 三 心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの
  4. 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
  5. 五 第三十一条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
  6. 六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者(第八号において「暴力団員等」という。)
  7. 七 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
  8. 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者